平成13年度身体障害児・者実態調査から

障害別の数

	全国の18歳以上の在宅の身体障害者は3,245,000人（推計）で、前回（平成8年11月）の調査から10.6%増加していることがわかりました。
	障害の種類別では、平成8年11月の調査と比較すると、視覚障害、聴覚・言語障害はほぼ横ばいであり、肢体不自由は5.6%増、内部障害は36.7%増となっています。 視覚障害者は前回から4000人減った301,000人で、身体障害者全体に占める構成比は9.3%と、初めて10%を割り込みました。

視覚障害者の実態

男性の割合が50.5%と僅かに上回っています。

視覚障害者の年齢別状況

年齢階級別に身体障害者数の構成比をみると、70歳以上が45.7%を占め、また、前回調査と比較すると、60歳以上の割合が67.0%から72.9%に増加しており、高齢化の傾向がうかがえます。 身体障害者の人口比は、人口1,000人に対して31.1人で、前回に比して7.6%増加しています。また、年齢階級別にみた身体障害者の出現率は高年齢になるほど高くなっています。

視覚障害者の障害程度別状況

身体障害の程度についてみると、１・２級の重い障害を有する身体障害者は1,464,000人で、身体障害者総数の45.1%を占め、前回調査の43.2%に比してその割合が増加しており、僅かながら障害の重度化の傾向がみられます。

障害の種類別に１・２級をみると、視覚障害では179,000人（59.5%）、聴覚・言語障害では89,000人（25.7%）、肢体不自由では688,000人（39.3%）、内部障害では507,000人（59.7%）となっており、視覚障害と内部障害では重度の身体障害者が約６割を占めています。

重複障害についてみると、最も重い１級が重複障害者全体の50.3%を占め、１・２級を合わせると77.1%にのぼり、重度の障害の割合が高いことがわかります。 １・２級の重度視覚障害者の割合は59.5%で、身体障害者全体の45.1%を大きく上回っています。

視覚障害の原因別状況

身体障害の原因についてみると、疾病によるものが26.2%、事故によるものが17.0%、加齢によるものが4.7%、出生時の損傷によるものが4.5%となっています。 身体障害者の原因を疾患別にみると、心臓疾患（11.1%）、脳血管障害（10.5%）、骨関節疾患（8.7%）の割合が高いことがわかります。また、前回調査からの対前回比をみると、肢体不自由の原因となる疾患や、内臓疾患の増加が目立っています。

障害の程度別に見た点字修得及び点字必要性の状況

点字の修得状況と必要性について調査した結果では、「点字ができる」としたのは32,000人（10.6%）でした。前回の調査では28,000人でしたので、僅かに増えています。

中途失明者の増加で、視覚障害者の読書は朗読テープに流れていましたが、 パソコン点訳の普及で、点字が見直されてきているのかもしれ ません。

この数字は視覚障害者総数からみると少ないように思われますが、障害等級別にみると、１級は22,000人、２級は9,000人の合わ せて31,000人が「点字ができる」と回答しています。将来完全 に失明する人は別として、弱視で点字の必要性を感じない人が 殆どというのは頷けます。

中途失明者の増加で、視覚障害者の読書は朗読テープに流れていましたが、パソコン点訳の普及で、点字が見直されてきているのかもしれません。

パソコンの利用状況

パソコン利用状況の調査では、「毎日利用する」が10,000人（3.3%）、「たまに利用する」が5,000人（1.7%）で、利用者全体の5%に留まりました。 利用していない人のうち「利用したいと思う」と答えたのは27,000人（11.1%）、「利用したいと思わない」が123,000人（50.4%）、「わからない」が48,000人（19.7%）を数えました。

情報の入手方法

情報の入手方法を複数回答で聞いた結果は、「テレビ（一般放送）」が218,000人（72.4%）で最も多く、以下は「家族・友人」の176,000人（58.5%）、「ラジオ」の167,000人（55.5）、「一般図書・新聞・雑誌」の78,000人（25.9%）、「自治体広報」の47,000人（15.6%）、「録音・点字図書」22,000人（7.3%）「携帯電話」11,000人（3.7%）と続いています。

就労状況

視覚障害者301,000人のうち就労しているのは72,000人（23.9%）で、221,000人（73.4%）が不就業と答えています。

就労している72,000人の就業形態では、35,000人（48.6%）が自営業種、職業で見ると「按摩・マッサージ、鍼灸」が24,000人（33.3%）、「農業・林業・漁業」の9,000人（12.5%）、「生産工程労務」の7,000人（9.7%）と続いています。

平成14年度末の按摩マッサージ指圧師の晴眼者に対する視覚障害者の割合は26.7%、鍼師は20.6%、灸師は20.2%という低い値になっています。 さらに愛知県内の構成比は、按摩マッサージ指圧師は17.6%、鍼師は13.7%、灸師は13.1%と全国平均よりも低い数字になっています。

病院では、理学療法士に比べてマッサージ師の保険点数が低いということで、求人も少なくなっています。

視覚障害者に適した新職業として、電話交換手がありましたが、企業のダイヤルイン化のために、リストラも増えているようです。

コンピュータプログラマーも、画面がグラフィカルになって、企業の中で晴眼者と同じシステムを操作するのが難しくなってきています。

今注目されている職業として、企業の中で社員の健康管理をする「ヘルスキーパー」があります。副作用が少なく即効性がある鍼灸マッサージを福利厚生として取り入れることにより、健康保険の医療費抑制につながっているようです。しかし、危ない工場の中を通らないと診療所にたどり着けないなどの事情から、弱視しか雇えない企業もあるようです。

この不況では、障害者を雇うために企業内を整備するよりは、軽度の障害者を雇用するとか、罰金を払ってでも雇わないほうがいいということのようです。

外出の状況

	18才以上の在宅の視覚障害者301,000人のうち、「ほぼ毎日外出している」と答えたのは91,000人（30.2%）、「週に二・三回」は80,000人（26.6%）、「月に二・三回」は61,000人（20.3%）でした。 一方、過去一年間に「外出なし」と答えた人は20,000人（6.6%）、「年に数回」が40,000人（13.3%）もありました。 外出の頻度の「ほぼ毎日」の割合は、聴覚言語障害は52.6%、内部障害は45.5%、肢体不自由は37.4%で、他の障害者と比べて最も低くなっています。
	外出時の介助者の状況は、「本人のみ」が91,000人（33.6%）、「配偶者」が69,000人（25.5%）、「子供」32,000人（11.8%）、「その他の家族」14,000人（5.2%）、「ホームヘルパー等」9千人（3.3%）、「隣人・知人」8千人（3.0%）、「親」6千人（2.2%）の順になっています。 公的ガイドヘルパーを利用しようとしても、回数や時間帯の制限、ヘルパーの人員不足のため、利用できずにいる人もいると思います。支援費制度が始まり、民間のヘルパーを利用できるようになり、柔軟に運用されるようになれば、外出する視覚障害者がもっと増えるのではないかと思います。

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